また非課税世帯だけ給付金ずるい！資産がある年金世帯にも！

また非課税世帯だけ給付金が支給されることが決まり、その不公平さに非難が殺到しています。

非課税世帯の中で、資産を多く持つ高齢者も対象になります。

この記事では「また非課税世帯だけ給付金ずるい！資産がある年金世帯にも！」についてお伝えしていきます。

また非課税世帯だけ給付金なの？資産がある年金世帯も対象に！

また非課税世帯だけ給付金が支給されることに伴い、どうして非課税世帯だけなのか、国の政策に非難が殺到しています。

しかも、非課税世帯の中には、多くの資産を持つ人も支給されるので、批判の声が多いのはもっともといえるでしょう。

給付対象の多くは高齢者世帯となりますが、すべての世帯が困窮している訳ではないのです。

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］ 令和5年」による調査対象世帯2500世帯のうち、金融資産が3000万円以上ある世帯は60代では15.1％、70代で17.3％でした。

金融資産を保有していない世帯（60代33.3％、70代26.7％）になります。

高齢者のなかには収入が少ないために住民税が非課税となっていても、多くの資産がある世帯が存在するのです。

非課税世帯であれば、全世帯に給付金を配るというやり方は、富裕層の年金者にも給付金が配られるという欠陥ともいえる政策になるのです。

給付政策の課題は、全部の非課税世帯に給付金を配ることを廃止する事です。

非課税世帯の中でも資産をもっている世帯への給付を対象外にする、そして、非課税世帯だけでなく、税金を支払っている中間層まで給付金が行き渡るように、議論する事が求められます。

 

また非課税世帯だけ給付金3万円【2025年】

またまた非課税世帯に給付金が支給されることが決定され、批判が殺到しています。

2022年、2023年に非課税世帯に5万円が支給、2024年にも7万円支給されています。

そして2025年も3万円が支給されるのは、非課税世帯のみです。

非課税世帯以外、何の貢献も受けていない人からすれば、「また非課税世帯だけ給付金？」という声が上がるのも当然です。

2025年に給付金3万円を支給する理由はこちらです。

非課税世帯でない方は、「また非課税世帯ばかりなの？」という声も多く上がっています。

住民税非課税世帯に5万円給付とか
ほんと国民の気持ちを逆撫でするようなことばかり
岸田は駄目だ
やる気がないならやめてくれ#岸田やめろ

— あお (@_dissection_) September 6, 2022

非課税世帯ばかり優遇するのは、本当におかしいと思う。物価高騰の中、税金納めてぎりぎりでやってる世帯もあるんだよ。贅沢を我慢して精一杯働いて、税金を真面目に納めてるんだよ！不平等過ぎる！

— brownie bear (@CL9FckJil9QacLJ) September 6, 2022

 

住民税非課税世帯に、給付金をばらまいても意味がない。なぜなら住民税非課税世帯≒生活保護世帯だからだ。今物価高で一番困窮しているのは、年収150～300万円の世帯だよ。給付金や減税はそのクラスタをターゲットにすべき。やっぱり岸田さんは政治的センスなしだわ。

— 大津まり＠アビーちゃんとおでかけ (@mari_yurihime) September 6, 2022

住民税非課税世帯にまた給付金。何回目？
わかりますよ、しんどいのは。
でも生活保護もらってる世帯は最低限生活出来るだけの保護費が支給されてるはず。
つまり給付金なくとも生活可能。
それよりも給付しなあかんのは、収入が途絶えた、今現在困ってる世帯やろ。

しっかりせえよ政府！ https://t.co/UW8svNl9Nt

— さもん (@YIAa2yVZEU7u0Tm) September 6, 2022

ネットでは、非課税世帯に３万円を給付することに批判や不満の声が多く上がっていました。

確かに、今まで政府が給付金を出してきたのは、一番初めの１人１０万円給付を除いては、すべて、非課税世帯、子育て世代、ひとり親世代と限られていました。

しかし、子育て世代は、さまざまな支援がありますし、非課税世帯には高齢者が多く、資産持ちの年金暮らしで、裕福に暮らしている方もいらっしゃいます。

そして反対に非課税世帯でない世帯の方が困窮しているケースが多くみられています。

そういった本当の現状を政府はもっと調査して、本当に困窮している方に給付金が行き渡るように努力していただきたいですね。

スポンサーリンク

また非課税世帯だけ給付金7万円【2024年】

やっと非課税世帯以外の国民も税金が還元される対策でした。

しかし、今までさんざんあれもこれも増税ばかりで、来年度ばかりの税金還元されても、「なら最初から増税するな」と言いたいですよね。

そして、低所得者対策として、住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり10万円程度の給付もあわせて実施する方向で、「また非課税世帯ももらうの？もらったばかりなのに！」という意見も上がっています。

また非課税世帯だけに給付金が支給決定で批判殺到！給付に賛成の人の声は？

また非課税世帯だけ給付金が支給されることに、ネットでは批判が殺到しています。

Xでは非課税世帯給付について、給付に賛成の人の声はみつかりませんでした。

Xでは非課税世帯給付について批判する声が殺到しています。

賛成派は批判を受けてしまう可能性が高いため、賛成の人は意見を上げられない状況になっています。

非課税世帯の中にも本当に困窮し、困っておられる方々がいらっしゃいます。

シングルマザーで朝から晩まで働き続け、疲れ果てている母親、そして子供には”ぼっちご飯”という一人で用意された冷たいごはんを食べさせるといった非課税世帯も多くあるのです。

また、そういった家庭は子供の進学の道も狭まれてしまいます。

だから今回の非課税世帯3万円給付が、その困っている非課税世帯の方のためには、良いと思います。

ただ、同じ非課税世帯でも、年金生活の裕福な高齢者に配るのはどうかと議論があがっていますね。

政府は「子育て世代」「ひとり親世代」「非課税世代」にばかり給付金を配る「バラマキ」を何度もしてきました。

いいかげん、非課税世帯でない納税者にも平等に配慮しなければ、このままでは、日本国民は断裂してしまうのではと危機感を持つ声もありました。

政治家は私たちの税金をもっと慎重に、細かく分析・調査して納得できる税金のつかい方をしていただきたいですね。

スポンサーリンク

また非課税世帯だけ給付金なの？非課税世帯ってなに

2024年に非課税世帯7万円給付があり、そして2025年に3万円給付が支給されることが決定しました。

2023年の非課税世帯への5万円給が支給されたのは決定されてから4か月後となり、かなり月日が経ってからという印象でした。

2023年1月に支給された非課税世帯５万円給付金は、2022年9月9日（金）に開かれた「物価・賃金・生活総合対策本部」で決定し、約4か月後に支給されています。

非課税世帯への5万円給付の議案が出た時も、1か月以上経過している今、「早く給付してほしい。」という声も上がっていたようです。

非課税世帯ってなに

非課税世帯とは、生計を同じくしている世帯人員のすべてが住民税非課税である世帯をいいます。

厚生労働省の「2019年 国民生活基礎調査」によると、住民税非課税世帯は約1200万世帯となります。

年代別で見ると、最も多いのは世帯主の年齢が70代の世帯で、次いで世帯主の年齢が80代の世帯となり、住民税非課税世帯が70代、80代の高齢者が半分以上を占めています。

非課税世帯に3万円給付で使われた時の予算は！

住民税非課税世帯は約1200万世帯で一律3万円給付する場合に使われた時の予算は6000億円という計算になります。

そして半分以上が、高齢者世帯に振り向けられることになるのです。

住民税における非課税対象者の条件とは！

非課税世帯給付金はプッシュ型

非課税世帯給付金は2023年からプッシュ型で申請不要で給付金を振り込まれています。

2024年の7万円給付金もプッシュ型で申請不要となりました。

2025年の3万円の給付金もおそらくプッシュ型となることが予想されます。

スポンサーリンク

また非課税世帯だけ給付金なの？バラマキなの？

またまた非課税世帯だけが給付金をもらえるのことで批判が殺到し、前回の5万円給付はバラマキだという声も多く上がっていました。

その声が反映されないまま、またもや2023年に低所得者3万円、さらに追加で子供一人につき5万円が支給されると発表されました。

そして2024年に、低所得者に給付金7万円支給がされることになりました。

政府が支持率を獲得するために高齢者世代に多い非課税世帯を対象に、今回の給付金の　バラマキをしたという見方で批判が殺到しています。

実際若い世代で家計が苦しい人の方が圧倒的に多い中、このような声が出るのは当然ですね。

「非課税世帯」に限定するのではなく、消費税を５％に戻すなどの措置があれば国民みんなに還元されるという野党である参政党の意見も上がっています。

また非課税世帯だけズルい！消費税を減税する対策方法はどうなのか？

また給付金が非課税世帯ばかりということで、ズルいという声が多いのはもっともな意見ですね。

一部の非課税世帯ばかり給付するのではなく消費税を減税にする対策方法はどうなのでしょうか。

一部の政治家でも、このような議論を投げかけている議員もいますね。

参政党やNHK党も消費税を減税にすれば簡単に国民みんなに還元できて最も有効な方法と述べています。

また非課税世帯だけ給付して消費税を減税にしない理由は？

また非課税世帯ばかり給付してなぜ消費税を減税にしない理由はなんでしょうか。

簡単にいうと政府は非課税世帯を多く占めている高齢者に給付することで次の選挙に有利になる為ではといわれています。

消費税の減税にすれば生活用品や、食費、ガス・電気・水道代などの光熱費、ガソリン代、灯油代などで還元してもらえて、国民みんなが平等に恩恵を受け取れますし、効果的ではないでしょうか。

非課税世帯に給付するたびに、その振込手続きや、書類送付など莫大な費用と人件費がかかります。

実際に過去、一律10万円の特別定額給付金の際にかかった事務費は、約1450億円かかっています。

スポンサーリンク

給付金が非課税世帯だけ？2024年度も支給に非難の声！

非課税世帯だけ給付金支給が2024年度も7万円支給が調整中というニュースにSNSでは「また非課税世帯だけ給付金をもらうの？」と非難の声が殺到しています。

2023年度の非課税世帯への給付金支給についても非難殺到したばかりです。

公明・高木政調会長による発言内容はこちらです。

「物価高騰が国民の生活を直撃しているなかで、特に大きな影響を受けているのが低所得の世帯であり、なかでも生活に困窮する子育て家庭への支援が急務と考えております」

政府は今まで2度にわたって低所得の子育て世帯に子ども1人あたり一律5万円の現金を給付を実施されています。

公明党は近年物価高騰や光熱費の値上げのなか、もっと支援が必要と対策に反映させたいという考えでした。

まとめ

この記事では「また非課税世帯だけ給付金ずるい！資産がある年金世帯にも！」についてお伝えしました。

非課税世帯には年金が少額でも、資産を多く持つ高齢者も多く存在しています。

給付金は、生活が苦しい世帯に支給されるべきなのに、資産をもつ世帯にも支給されるという仕組みに批判が殺到しているのです。

2025年の3万円給付を合わせると全部で非課税世帯ばかりに８回支給されていることになります。

「また非課税世帯だけ給付金？」「一生懸命働いて税金を払っているのがバカらしい」「平等に全員配ってほしい」など、今回の非課税世帯だけに給付されることに不満の声があふれています。

本当に困窮している非課税世帯、そして非課税世帯でなくとも、困窮している世帯もあります。

１５０万円～３００万円未満の世帯でも、独身1人の場合と家族を支えている場合でも違ってきます。

そして物価高で苦しいのは中間層の世帯も同じです。

なぜ非課税世帯だけに給付されるのでしょう。

実際に、本当に必要とする人に給付金を支給するのは当然のことではないでしょうか。

2024年に税金還元という事でやっと非課税世帯以外の人も月4万円減税されるとのことですが2024年のみです。

「増税しまくって、1年だけ？」「またその後は増税するんでしょ」という意見もありました。

政府はもっと今の現状を細かに調査を徹底して本当に困窮している若い世代にも目を向けていただきたいと思います。

最後までお付き合いいただきまして、ありがとうございました。