厚生年金が国民年金の穴埋めにされ将来もらえるはずの年金が下がるのかと不安な声と批判が殺到しています。
岸田政権が説明している内容が複雑で理解できないという声も上がっています。
この記事では「厚生年金が国民年金の穴埋めする仕組みは？わかりやすく解説！」についてお伝えしていきます。
この記事でわかること。
・厚生年金が国民年金の穴埋めする理由と仕組み
・厚生年金は支給時どこまで減るのか
・新改革がツッコミどころ満載の穴だらけの理由
・厚生年金者を増やしていく方針に向かっている
厚生年金が国民年金の穴埋めになる理由は？
厚生年金が国民年金の穴埋めになる理由は次の通りです。
・国民年金未納問題で国民年金基金が十分に確保されない。
国民年金の財政が確保されていないために厚生年金で穴埋めをするというやり方では国民は納得がいきません。
そもそも厚生年金と国民年金は全く別の積み立て方式です。
厚生年金は会社員が給料から引き落とされて会社と本人が折半して保険料を納めている形です。
それを自営業や主婦、学生の国民年金の財政が足りないという理由で厚生年金から穴埋めをしようというのは批判が殺到しても仕方ないでしょう。
厚生年金も国民年金も支給額が増えるとは？
厚生年金も国民年金も支給額が増えるとはどういうしくみなのでしょうか。
厚労省の標準モデル世帯は、夫はサラリーマンで厚生年金者、そして妻は専業主婦で国民年金のケースを想定しています。
今回の改革では厚生年金はもらえる年金額が減るが、国民年金が現行よりも増えるので、夫婦で合算した場合に得をするといった考えのようです。
新改革はツッコミどころ満載の穴だらけ！
この新改革はツッコミどころ満載の穴だらけだという事は誰の目にも明らかです。
厚生省のモデル世帯が夫婦限定のもののみだからです。
夫婦が会社員・独身のサラリーマン・ひとり親の会社員などは、給料天引きである厚生年金であるため、年金額は減ってしまいます。
厚労省が言う国民年金も厚生年金も増えるといえるのは、夫婦限定のケースだけです。
財政検証でこの厚生年金が国民年金の穴埋めをするという改革案は国民に分かりにくい複雑な説明をされています。
分かりやすく「厚生年金が国民年金の穴埋めをします」と伝えれば国民の反発を買う為それを避けるための複雑化だといわれています。
厚生年金が国民年金の穴埋めするシミュレーションを実行
厚労省は年金の財政を5年ごとに検証し、制度改正を行なっています。
2019年財政検証のシミュレーションで厚生年金が国民年金の穴埋めをするというアイデアが出されシミュレーション済みということです。
そして今それを実行に移すという事を発表され、国民の反発を買い、理解は得られないままです。
年金は、インフレ時に年金生活者が困らないように年金額を物価上昇率と同じだけ引き上げる仕組みとなっています。
それが２００４年から物価が上昇してもそれよりも低く見積もられ、少しずつ減額していくという方法＝「マクロ経済スライド」を導入しているのです。
この方法は長い年月を経て年金額を目減りさせていくという方法で、年月を重ねるごとに明らかになっていきます。
現行の方法はこちらです。
・厚生年金の報酬比例部分の減額は２０２５年終了。
・国民年金の年金額は２０４６年まで減り続ける。（国民基礎年金）
そして変更を検討されている方法がこちらです。
厚生年金と国民年金の減額期間＝（スライド期間）を両方とも2033年までにすると検討。
本来ならば厚生年金は３年で減額期間が終了の予定だったのに、８年も延びてしまい支給額が大きく減ってしまうことになります。
一方国民年金は従来なら２０４６年までの減額だったのが２０３３年までと短縮され、支給額の減額が少なくなります。
このような減額期間の変更をすることによって、厚生年金は目減りし、国民年金は減額を少なくするという仕組みになっています。
厚生年金の年金額はどのくらいまで減るのか？
厚生年金の年金額はどのくらいまで減ってしまうのか心配です。
現在の厚生年金報酬比例部分年金額は月額約9万円です。
２０３３年にもらえる厚生年金額は
２０３３年にもらえる厚生年金の月額はこちらです。
・現行のままで２０２５年までの減額の場合にもらえる月年金額は85300円。
・スライド期間が8年間延長された場合の厚生年金額は月額約79300円。
そして現在の国民年金（基礎年金）月額は約65000円です。
2033年には月額57300円に下がります。
本来国民年金は２０４６年までが減額でしたので、２０４６年まで５万円台を維持していく為には国庫負担が増えていく事になります。
財務省が年金の国庫負担を認めていないため、厚労省は厚生年金の減額を８年に延ばしてその分を国民年金の穴埋めに使うということです。
国民年金の財源は加入者と国が折半しています。
国民年金の加入者負担の穴埋めが厚生年金財源からされたとしても、穴埋めするのは加入者負担分のみです。
国の負担も同時に増えるのでその分の国庫負担額が生じます。
２０３３年の減額が終わってからが問題が生じてくる可能性が高いです。
国民年金の増額がなくなる可能性も？
国民年金の増額がなくなる可能性もでてきました。
財務省が年金の国庫負担増を認めていないのに厚労省は国民年金が増えるという説明をしています。
当面は厚生年金の減額を８年間延ばしたことで維持されると考え、それ以降の事を先延ばしにしたことでとりあえず当面は運用が可能と安易に考えているのではないでしょうか。
実際に国庫負担が生じるのが年金の減額期間を終える２０３３年以降です。
その時になって国民年金の増額が白紙になるという事は、過去の例でもありえない話ではありません。
厚労省は厚生年金者を増やしていく方針に向かっている？
厚労省は厚生年金者を増やしていく方針に向かっています。
・２０２２年４月：高齢者が働きながら年金を受給する65歳未満の「在職老齢年金」の支給カット基準が４７万円と緩和して働く年齢を延ばす狙いを打ち出す。（今までは年金と給料の合計が月２８万円でそれを上回ると超過分の半額分年金が減額された。）
・２０２２年１０月：”週20時間以上”勤務するパートは厚生年金加入が義務化。
・「年収130万円」を超えるパートは配偶者の扶養家族から外れる。
この３つの変更は、会社員が定年を過ぎても働けるだけ働かせるという形が作られている。
そして、厚生年金に加入させることで、天引きされる保険料を増やしていくという仕組みと言えます。
今さえ回っていればよいといった目先の事しか考えていないような浅はかさがみえますね。
国はもっと長期的に計画的に案を打ち出していってほしいと願うばかりです。
岸田政権批判殺到で支持率低迷！
岸田政権は批判殺到で支持率が低迷し続けています。
支持率は急速に下がり続けており、33.4％まで低下しています。
岸田政権は”行き当たりばったり”といわれており、国民からの信頼はがた落ち状態です。
岸田政権になってから国民の信頼をなくした3つの事
岸田政権になってから国民の信頼をなくした3つの事が支持率低迷へ招いてしまいました。
１．国民の理解を得られないままに国葬実施したこと。
２．政党内に統一教会信者が多数いたことが発覚。
３．国政年金が国民年金の穴埋めすることを検討している。
まとめ
ここでは「厚生年金が国民年金の穴埋めする仕組みは？わかりやすく解説！」についてお伝えしていきました。
年金のシミュレーションも夫婦のみの物で、該当しない人も大勢で、穴だらけのツッコミどころ満載でしたね。
また国はとりあえず当面は厚生年金の減額期間を８年延ばして国民年金の穴埋めをしようという安易な計画でした。
２０３３年の減額期間が終わった後の事は何も考えていないのでしょうか。
財務省が国庫負担を認めていないのに、とりあえず先延ばしして問題も一緒に先延ばしにしているように見えます。
今毎月給料から天引きされている会社員は納得できるものではありません。
国民から批判が殺到するのは当然ですね。
これからも厚労省の動向を追っていきます。
最後までお読み頂きまして、ありがとうございました。
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