非課税世帯3万円給付について賛否両論の意見があり、話題になりました。
この記事では「どうして非課税世帯ばかり優遇するの？非課税世帯10万円給付金いつ？」についてお伝えしていきます。
どうして非課税世帯ばかり優遇するの？非課税世帯10万円給付金いつ？
2023年10月、岸田首相が低所得者対策として、住民税非課税世帯に1世帯当たり10万円程度の現金給付を実施するというニュースで、また非課税世帯ばかり優遇なのという声が上がっています。
しかし今回は税金が増えた事の還元策として、所得税等で、1人当たり4万円を差し引く定額減税を実施するとの調整も行っています。（高所得者は1回で減額。所得税が４万円に満たない場合は定額で何か月かかけて減税）。
・扶養家族も対象。（４人家族の場合４万円×４人＝１６万円の減税）
やっと非課税世帯以外の国民も税金が還元される対策がなされるようです。
しかし、今までさんざんあれもこれも増税ばかりで、来年度ばかりの税金還元されても、「なら最初から増税するな」と言いたいですよね。
そして、低所得者対策として、住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり10万円程度の現金給付もあわせて実施する方向で、「また非課税世帯ももらうの？もらったばかりなのに！」という意見も上がっています。
非課税世帯に10万円給付されるのはいつなのかは来年に向けての調整で日程はまだ決まっていません。
2024年4月から6月頃に支給されるのではないかと予想されます。
どうして非課税世帯ばかり優遇するの？非課税世帯給付に批判殺到！
どうして非課税世帯ばかり優遇するのか、給付金がもらえるのかに関して、賛否両論の意見が飛び交っています。
2023年1月までに非課税世帯に5万円が支給されたばかりです。
それがまた更なる3万円支給を検討しているというのですから、非課税世帯以外、何の貢献も受けていない人からすれば、「どうして非課税世帯ばかり？」という声が上がるのも当然です。
2023年3月に発表された支給内容はこちらです。
・更に子供1人につき5万円追加支給
2023年3月に発表された非課税世帯に3万円支給する理由はこちらです。
非課税世帯でない方は、「どうして非課税世帯ばかり？」という声も多く上がっています。
住民税非課税世帯に5万円給付とか
ほんと国民の気持ちを逆撫でするようなことばかり
岸田は駄目だ
やる気がないならやめてくれ#岸田やめろ— あお (@_dissection_) September 6, 2022
非課税世帯ばかり優遇するのは、本当におかしいと思う。物価高騰の中、税金納めてぎりぎりでやってる世帯もあるんだよ。贅沢を我慢して精一杯働いて、税金を真面目に納めてるんだよ！不平等過ぎる！
— brownie bear (@CL9FckJil9QacLJ) September 6, 2022
住民税非課税世帯に、給付金をばらまいても意味がない。なぜなら住民税非課税世帯≒生活保護世帯だからだ。今物価高で一番困窮しているのは、年収150～300万円の世帯だよ。給付金や減税はそのクラスタをターゲットにすべき。やっぱり岸田さんは政治的センスなしだわ。
— 大津まり＠アビーちゃんとおでかけ (@mari_yurihime) September 6, 2022
住民税非課税世帯にまた給付金。何回目？
わかりますよ、しんどいのは。
でも生活保護もらってる世帯は最低限生活出来るだけの保護費が支給されてるはず。
つまり給付金なくとも生活可能。
それよりも給付しなあかんのは、収入が途絶えた、今現在困ってる世帯やろ。しっかりせえよ政府！ https://t.co/UW8svNl9Nt
— さもん (@YIAa2yVZEU7u0Tm) September 6, 2022
Twitterでは、非課税世帯に３万円を給付することに批判や不満の声が多く上がっていました。
・年金生活者のような、年寄りはお金をたくさん持っているので、そんな人たちに配るのはおかしい。
・今までさんざん非課税世帯や、子育て世帯、ひとり親世帯に給付金を配っているが、ちゃんと住民税を支払っている人たちは一番初めの１０万円一回だけ。
・非課税世帯にばかり優遇しているから不公平。
・１番困窮しているのは１５０万円～３００万円世帯で家族を養っている世帯。
確かに、今まで政府が給付金を出してきたのは、一番初めの１人１０万円給付を除いては、すべて、非課税世帯、子育て世代、ひとり親世代と限られていました。
しかし、子育て世代は、さまざまな支援がありますし、非課税世帯には高齢者が多く、年金をもらっているという、かえって裕福に暮らしている方もいらっしゃいます。
そして反対に非課税世帯でない世帯の方が困窮しているケースもあります。
そういった本当の現状を政府はもっと調査して、本当に困窮している方に給付金が行き渡るように努力していただきたいですね。
どうして非課税世帯ばかりに給付されるのか批判殺到！給付に賛成の人の声は？
Twitterでは非課税世帯給付について、給付に賛成の人の声はみつかりませんでした。
Twitterでは非課税世帯給付について批判する声が殺到しています。
ツイートすれば批判を受けてしまう可能性が高いため、賛成の人は意見を上げられない状況になっています。
非課税世帯の中にも本当に困窮し、困っておられる方々がいらっしゃいます。
シングルマザーで朝から晩まで働き続け、疲れ果てている母親、そして子供には”ぼっちご飯”という一人で用意された冷たいごはんを食べさせるといった非課税世帯も多くあるのです。
また、そういった家庭は子供の進学の道も狭まれてしまいます。
だから今回の非課税世帯５万円給付が、その困っている非課税世帯の方のためには、良いと思います。
ただ、同じ非課税世帯でも、年金生活の裕福な高齢者に配るのはどうかと議論があがっていますね。
政府は「子育て世代」「ひとり親世代」「非課税世代」にばかり給付金を配る「バラマキ」を何度もしてきました。
いいかげん、非課税世帯でない納税者にも平等に配慮しなければ、このままでは、日本国民は断裂してしまうのではと危機感を持つ声もありました。
政治家は私たちの税金をもっと慎重に、細かく分析・調査して納得できる税金のつかい方をしていただきたいですね。
非課税世帯10万円はいつもらえるの？
2024年に非課税世帯10万円給付はいつもらえるのでしょうか。
前回の非課税世帯への5万円給が支給されたのは決定されてから4か月後となり、かなり月日が経ってからという印象でした。
実際の給付については2023年1月中旬頃までに支給されました。
非課税世帯への5万円給付の議案が出た時も、1か月以上経過している今、「早く給付してほしい。」という声も上がっていたようです。
今回の非課税世帯10万円給付も4月から6月以降になると予想されます。
非課税世帯とは！
非課税世帯とは、生計を同じくしている世帯人員のすべてが住民税非課税である世帯をいいます。
厚生労働省の「2019年 国民生活基礎調査」によると、住民税非課税世帯は約1200万世帯となります。
年代別で見ると、最も多いのは世帯主の年齢が70代の世帯で、次いで世帯主の年齢が80代の世帯となり、住民税非課税世帯が70代、80代の高齢者が半分以上を占めています。
非課税世帯に3万円給付で使われた時の予算は！
住民税非課税世帯は約1200万世帯で一律3万円給付する場合に使われた時の予算は6000億円という計算になります。
そして半分以上が、高齢者世帯に振り向けられることになるのです。
住民税における非課税対象者の条件とは！
・生活保護受給者
・前年の合計所得額が135万円以下の、未成年者や障害者、寡婦、寡夫。
・前年の合計所得額が、居住地の自治体の条例で定められた額面以下の方。
非課税世帯10万円給付金の対象となる人は！
非課税世帯10万円給付金の対象となるのは住民税が非課税の世帯です。
１世帯ごとに10万円が支給されます。
非課税世帯10万円支給方法は！
全開支給されたの3万円の給付金は「プッシュ型」といわれるもので、申請不要でした。
2024年の7万円給付金もおそらくプッシュ型になるのではないでしょうか。
今までのコロナ臨時給付金の詳細は？
今までのコロナの臨時給付金の詳細です。
・2020年1人10万円（支給条件なし）
低所得の子育て世帯の子ども1人あたり5万円を配る「子育て世帯生活支援特別給付金」
・2020年 5万円（2回支給）（追加給付1回5万円）・・・児童扶養手当を支給されているひとり親世帯
・2021年 5万円（1回）・・・児童扶養手当を受けているひとり親世帯・２人親の非課税世帯も対象
自治体によって更に給付金が支給されているところもあります。
・（灯油代助成金：生活保護世帯・非課税世帯）
非課税世帯に５万円給付「臨時給付金」
・2022年 5万円（1回）・・・非課税世帯
非課税世帯に5万円給付
・2023年1月 5万円・・・非課税世帯
低所得者に3万円給付・追加給付として子供1人に月5万円支給
・2023年給付日未定
・2024年非課税世帯に7万円現金支給の方向で調整中
非課税世帯に追加給付で更にもらえる？県独自の給付金も
非課税世帯に５万円が給付されますが、さらに追加で給付する県もあるようです。
新潟市は非課税世帯に給付金５万円の他に１万５千円追加給付すると決定しています。
どうして非課税世帯ばかり給付金がもらえるの？またバラマキか！
どうして非課税世帯ばかり給付金がもらえるのか批判が殺到し、前回の5万円給付はバラマキだという声も多く上がっていました。
その声が反映されないまま、またもや2023年3月に低所得者3万円、さらに追加で子供一人につき5万円が支給されると発表されました。
そして2023年10月に、低所得者に給付金10万円支給を発表されました。
政府が支持率を獲得するために高齢者世代に多い非課税世帯を対象に、今回の給付金の バラマキをしたという見方で批判が殺到しています。
実際若い世代で家計が苦しい人の方が圧倒的に多い中、このような声が出るのは当然ですね。
「非課税世帯」に限定するのではなく、消費税を５％に戻すなどの措置があれば国民みんなに還元されるという野党である参政党の意見も上がっています。
非課税世帯ばかり給付されるのはズルい！消費税を減税する対策方法はどうなのか？
非課税世帯ばかり給付されるのはズルいという声が多いのはもっともな意見ですね。
一部の非課税世帯ばかり給付するのではなく消費税を減税にする対策方法はどうなのでしょうか。
一部の政治家でも、このような議論を投げかけている議員もいますね。
参政党やNHK党も消費税を減税にすれば簡単に国民みんなに還元できて最も有効な方法と述べています。
非課税世帯ばかり給付して消費税を減税にしない理由は？
非課税世帯ばかり給付してなぜ消費税を減税にしない理由はなんでしょうか。
簡単にいうと政府は非課税世帯を多く占めている高齢者に給付することで次の選挙に有利になる為ではといわれています。
消費税の減税にすれば生活用品や、食費、ガス・電気・水道代などの光熱費、ガソリン代、灯油代などで還元してもらえて、国民みんなが平等に恩恵を受け取れますし、効果的ではないでしょうか。
非課税世帯に給付するたびに、その振込手続きや、書類送付など莫大な費用と人件費がかかります。
実際に過去、一律10万円の特別定額給付金の際にかかった事務費は、約1450億円かかっています。
非課税世帯ばかり給付金が2024年度も支給に非難の声！
非課税世帯ばかり給付金支給が2024年度も7万円支給が調整中というニュースにSNSでは「また非課税世帯もらうの？」と非難の声が殺到しています。
2023年度の非課税世帯への給付金支給についても非難殺到したばかりです。
公明・高木政調会長による発言内容はこちらです。
「物価高騰が国民の生活を直撃しているなかで、特に大きな影響を受けているのが低所得の世帯であり、なかでも生活に困窮する子育て家庭への支援が急務と考えております」
政府は今まで2度にわたって低所得の子育て世帯に子ども1人あたり一律5万円の現金を給付を実施されています。
公明党は近年物価高騰や光熱費の値上げのなか、もっと支援が必要と対策に反映させたいという考えでした。
まとめ
この記事では「どうして非課税世帯ばかり優遇するの？非課税世帯10万円給付金いつ？」についてお伝えしました。
最初の発表では2024年に非課税世帯のみに7万円を給付するという内容でしたが、一転して低所得者に10万円給付金支給という内容に変わりましたね。
最初の7万円給付金で支持率が変わらなかったから10万円に引き上げたのでしょうか。
2024年の10万円給付を合わせると全部で非課税世帯は7回給付されることになります。
「どうして非課税世帯ばかりいつも優遇されるの？」「一生懸命働いて税金を払っているのがバカらしい」「平等に全員配ってほしい」など、今回の非課税世帯だけに給付されることに不満のツイートがあふれています。
確かに、非課税世帯の中には、年金をもらう高齢者といった、困窮していない方が大勢います。
しかし反対に、本当に困窮している非課税世帯もあるのです。
また、非課税世帯でなくとも、困窮している世帯もあります。
１５０万円～３００万円未満の世帯でも、独身1人の場合と家族を支えている場合でも違ってきます。
今回の給付金の意図は、デフレ対策と、過去2年間の増税収で国民の負担が大きいため還元するといった内容です。
なぜ国民の一部の人だけに給付されるのでしょう。
国民全員が平等に給付金をもらうのが当然のことではないでしょうか。
今回2023年10月に税金還元という事でやっと非課税世帯以外の人も月4万円減税されるとのことですが、来年の2024年のみです。
「増税しまくって、1年だけ？」「またその後は増税するんでしょ」という意見も。
政府はもっと今の現状を細かに調査を徹底して本当に困窮している若い世代にも目を向けていただきたいと思います。
最後までお付き合いいただきまして、ありがとうございました。
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