低所得者には国から様々な給付金がありますね。
低所得者とは年収いくらなのか、どうして低所得者だけ給付金がもらえるのか、不平等に不平の声が上がっています。
この記事では「低所得者とは年収いくら？また低所得者だけ給付金なの？」についてお伝えしていきます。
低所得者とは年収いくら？
低所得者とは年収はいくらなのでしょうか。
一般的に低所得者は年収が300万円以下といわれています。
年間所得金額から控除額を引いた金額のが1,896,000円以下の人が低額所得者・低額所得世帯です。
制度や給付金の「低所得者」「低所得世帯」は、その都度対象者や対象世帯が変わります。
厚生労働省が定義する「低所得者」「低所得世帯」は、「住民税非課税者」「住民税非課税世帯」となっています。
制度や給付金によって、対象が変わりますが、住民税非課税の方や世帯を対象としています。
低所得者の人数はどのくらいいるの？
低所得者の人数はどのくらいいるのかはこちらです。
低所得者年収189.6万円以下の月収の人は何％いる？
低所得者年収189.6万円以下の月収は158,000円です。
それに該当する割合は、日本の労働人口の約40％が該当しています。
日本の人口の半分近くで多くの人低所得者となっています。
低所得者の世帯別年収はいくらなの？
低所得者の世帯別年収はいくらなのか、国による低所得者の定義は非課税世帯・非課税者になります。
| 単身世帯 | 100万円 |
|---|---|
| 夫婦のみ世帯 | 170万円 |
| 夫婦＋子ども1人世帯 | 221.4万円 |
| 夫婦＋子ども2人世帯 | 271.4万円 |
| 高齢者単身世帯（65歳以上） | 158万円 |
同一世帯に扶養親族がいる場合は、本人と扶養親族の人数×35万円＋31万円以下が該当します。
単身の65歳以上の人で、年金のみの収入の場合は年収158万円以下がラインとなります。
地方自治体によって住民税がかかる場合があります。
低所得者年収【単身の場合】
低所得者で住民税が非課税になる合計所得金額は45万円以下です。
単身で年収にすると100万円以下です。
低所得者年収【夫婦の場合】
低所得者年収で夫婦の場合は年収170万円以下の収入です。（自治体により変動）
低所得者年収【子供がいる夫婦の場合】
低所得者年収で子供がいる夫婦の場合はおよそ年収220万円です。
これは子供の人数で変わっていきます。
低所得者年収【年金のみの収入の場合】
低所得者年収で65歳以上で年金のみの収入の場合、年収は158万円以下です。
低所得者で住民税が非課税に該当する人は？
住民税（均等割）の非課税対象者は、以下の条件に当てはまる人のことです。
住民税（均等割）の非課税対象者
・ 生活保護法による生活扶助を受けている人
・ 障害者・未成年者・寡婦又はひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下の人。
（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満の人）
・前年中の合計所得金額が市町村等の条例で定める額以下の人。
・同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下（給与所得者の場合、年収100万円以下）
・同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・控除対象配偶者・扶養親族の合計人数）＋41万円以下
| 該当者 | 条件 |
|---|---|
| 生活保護を受けている人 | その年の1月1日現在に該当者であること |
| 障害者、未成年者、ひとり親、寡婦‣寡夫 | 前年の合計所得が135万円以下 （給与収入なら204万4千円未満） （令和2年度までは125万円以下） |
| 前年の合計所得が一定の所得以下の人 | 35万円×（本人＋被扶養者の人数） ＋31万円 （21万円は被扶養者がいる場合に加算） |
| 所得割の非課税の場合は、右記の所得以下の人 | 35万円×（本人＋被扶養者の人数） ＋32万円（32万円は被扶養者がいる場合に加算） ＋10万円 以下 |
低所得者に10万円の給付金はデフレ脱却の措置！
低所得者に10万円の給付金を支給するのは、過去2年間の税収増のの分を還元することです。
過去2年間で所得税と個人住民税が3.5兆円分増加したため、国民負担が大きくなったことで税金で還元するといったものです。
しかし、税金を徴収された人が還元に該当せず、非課税等の税金を納めていない人達に還元という事に納得できないと非難が殺到しています。
また低所得者だけ給付金なの？低所得者だけ給付金１０万円に非難殺到？
また低所得者だけ給付金10万円が支給される事に非難殺到しています。
最初は非課税世帯のみに7万円の給付金を支給としていました。
しかし、非課税世帯のみの給付金では救済されないという事で、後日に低所得者に10万円の給付金支給の調整をしている旨発表されました。
所得制限なしに、来年６月から１人につき４万円の定額減税が実施されるとの措置はありますが、給付金がないことや非課税世帯・低所得者へだけの給付金支給に不満の声が上がっています。
「どうして税金を納めている人に還元されないで、納めない人に還元されるの？」
「給付金を全員に平等に支給してほしい。いつも非課税・低所得者ばかり！」
・
「所得税を減税するよ」
「ただし1年だけね」
「減税は定額ね」
「1人4万ね」
「低所得者には7万あげるね」
「所得制限設けてもいいかもね」
「我々議員の給与は月6000円上げるけどね」怒りしかない。
— shiba (@kshiba81) October 24, 2023
まず国民を大事にしよう
外国籍に生活保護は与えないで。
それでいくら税抑えられる？低所得者非課税世帯に10万？
働いて納税してるのに4万引くだけ？
周りにおかしいよって言ってくれる人いないの？#働いたら負けと言われる政策やめて
#主婦年金廃止#少子化対策どこいった？— 砂糖 (@satoushioshoyuu) October 26, 2023
再度言います。高齢者の非課税世帯は非課税世帯全体の81%です。しかも所得だけの判断。ちなみに、日本全体の個人金融資産は60歳以上が7割を占めています。残り全世代で3割。なのに所得だけで判断して給付金。挙げ句の果てに所得制限まで。現役の納税者みんな怒ろう！どこが還元やねん！
— マサポン (@AFilJ7iDluwyum6) October 24, 2023
まとめ
この記事では「低所得者とは年収いくら？また低所得者だけ給付金なの？」についてお伝えしていきました。
2024年には非課税世帯、低所得者のみに給付金が支給されるという事、そして所得制限なしに、定額で1人あたり4万円の定額還元される（扶養者も含む）ということでした。
税金還元といっても来年度の2024年のみの一時的なものです。
そして給付金が非課税世帯・低所得者だけで、不平等だと非難の声がSNSで殺到しています。
政府に言いたいのは、もっと国民の生活状況を見てほしいということです。
どんどん増税されてきて、国民の生活が厳しくなっているのは、低所得者・非課税世帯だけではないんです。
国民全員に給付金を支給する、そして、消費税を廃止するくらいの対策を打ち出して頂きたいと切に願います。
最後までお読み頂きましてありがとうございました。
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